この前のバブル崩壊は金融機関のしくじりだった。
しかし今回は
トヨタやソニーなど日本経済の中核企業が打撃を受けた。
それはつまり
働き手のお父さんが倒れたので、残されたのは扶養家族だけだ。
ということになる。ゆゆしきことだ。
内部留保がたっぷりあるだろうと批判はあるけれど、
そのお金が何をするのかが見えていない。
売れないハイテク車を作ってもどうしようもない。
これから日本経済は、どうやって生計を立てていけばいいのだろうか。
というわけで、機に乗じて儲けようとする人々も登場する。
本格的には
企業収益や労働生産性を高めて成長率を引き上げる道である。
資金と人材を成長産業に移動させるのが本道。
しかし何が成長産業なのだろう。
環境エネルギーとかいわれているが売れるかどうか分からない。
法律を作って規制・誘導すれば売れるには違いないのだが。
日本はNECが国内でしか売れないPCを作って王国を築いた一時期があり、
それはすぐに消えてしまった。
携帯電話もそのようで海外でのマーケットは伸びていない。
国内で売れて商売できればそれでいいという態度は変わらないらしい。
携帯は子どもに無駄に電話をさせて月に数万円の請求をして、
それで商売をしているのだから、
本当に情けない。
成長がなくなると、さまざまな利害対立が顕在化する。
これが深刻に怖い。
拡大しているものを分け合うならば紳士だけれど
縮小しているものを分け合うのは殺し合いだ
ゼロ成長の続いた90年代には、企業倒産や金融危機が起こり、
雇用が削減されて「格差が拡大した」といわれた。
それを解雇規制などの「雇用対策」によって防ぐことはできないどころか、
かえって失業者を増やすだけだ。
どうしてそんな役所頼みの最悪の選択ばかりしているのだろう
いつでも役所が主役になっている
役所というのは総合的な無責任体制で
最悪首になるけれどお金はどうせ税金だから痛くもかゆくもない