雇用問題に関しては今まであまり考えたこともなかったけれど
いろいろな意見があって難しいものだと思う
それが抽象的な話ではなく、それぞれの人の自分の現在の立場に関わってくることだからでもあるかもしれない
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企業の成長戦略を語れ
根本的にはこれだと思う
縮小していくパイをどのように分けるといってもそれは権力関係の反映になるわけで
権力のない側が正論を言ってもなかなか通らない
一番いいのは中国にもインドにも負けない産業を興すことだ
基本的にはそれしかないと思う
それができないなら誰のせいでもない、自分のせいなのだから、清く貧しく生きるしかない
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そうは言っても自分の親戚や隣人が悩んでいればそう言うわけにも行かない
何か考えないといけない
単純で非人間的な労働は需要は存在するが就労したがらないというのもいいことなのかもしれない
より生きがいのある仕事や余暇の多い人生を求める権利はある。
仕事中毒みたいな人たちは趣味で仕事をしているのだから合わせる必要はないというわけだ。
それを前提に有意義な雇用をつくりださなければいけない。
私は仕事中毒人間なので余暇も趣味もない。だから人間らしい暮らしのイメージもわかないといった次第だ。
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今後は正規・非正規を問わず雇用自体が縮小していく。ITの進化や事務効率化等により平均的日本人の大量雇用先であった事務要員が減少した。事務に関わらず他の分野でも同様で、たとえば近い将来ICタグによりスーパーのレジ係は不要になるだろう。無数の店舗の大量のレジ係女性たちが解雇される。またコールセンターを中国に置くなど海外へのアウトソーシングによっても海外の安い労働力に国内の雇用はシフトする。
その場合、賃金を見て、それは途上国の人の仕事だから私はしないと言って、生活していけるならいい。たぶんその仕事を無理にやっても、低賃金で高生活費だから生活していけない。
その人は生活費の安い地域で生活すべきだという話になるのかもしれない。
中国に行って日本語指導員になればいいのだけれど、何年もできるわけではないだろう。
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同じ仕事をしても正規社員と非正規社員の給与が違い過ぎることでこの点については日本も諸外国を見習い是正すべきと思う。派遣などについては派遣会社が雇用先とどのくらいの単価で契約しどのくらいマージンをとっているかを透明化することにより悪質な派遣企業が淘汰できると思う。
つまり、非正規社員の過剰保護を進めるのではなく、正社員の過剰保護をなくせということになる。
正社員が過剰に保護されていて、非正規労働者にしわよせがいっているというのも、高齢世代が働きの割にお給料を貰いすぎというのも、その通りだと思います。
親世代に金が偏在してるから、子どもにとってそれにたかることがいい商売になっちゃってる。引きこもりやニートを生み出す一因になってる。
ニート・引きこもりといった問題も、「正社員」や「社会人」といった規格が高すぎるために、僅かにマスな人間関係の資質が欠けているだけで社会に参入できなくなるという理由があると思います。
彼らの既得権を手放さないための闘争
社会面・文化面をみてもいわゆる「正社員」でない人は２級市民の扱いを受けます。正社員でない人が、職場ではもちろん、結婚をする・家を借りる・ローンを組む・ハローワークに行く・同窓会に出る・国勢調査の調査票を見る―あらゆる生活の局面で、（特に男性は）「自分が社会で前提とされている存在でない」ということを実感するはずです。根底には正社員で構成される会社員組織が正統なコミュニティであり、それからはずれるのは問題のある人、適応できない人であるという日本人の深層心理の問題に行き着きます。
東京近郊の某公営施設の食堂はいつも閑古鳥状態で従業員は暇を持て余しています。しかしかれらの年収は多い人で800万と聞きました。公務員（準公務員）だからです。大手マスコミ各社は軒並み大赤字です。しかし社員の平均年収は1千万超です。日本は世界一の借金超大国です。少子高齢化も加速しています。
雇用規制を強めたら労働需要が減って失業者が増えます。
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昔、紡績などの労働集約型の業種では、単純繰り返し型の業務について、中卒女子、勤続５年という枠があって、この中で正社員として、総原資が増えない給与体系を構築していました。現業男子についても、年功序列で、若年者の賃金を低く、中高年に、生活給として厚くする配分をして、結果として、総原資一定を実現していました。つまり、正社員の中に、二極化した構造を織り込んでいました。女子の賃金体系、男子の万年平社員の体系が、暗黙の了解の下に、階層化を内包していたのです。
大手商社などでも、お茶くみと言われた一般職と、総合職と呼ばれる差別体系を公然と持っていました。
それが、機会均等法などによって規制されて、安定的に運用された体制が壊され、その対策として派遣や、期間従業員などの制度が定着して今日にいたって居り、その結果、二極化が顕在化したと言えるのではないでしょうか。
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慢性的な人で不足にある外食サービス業や介護のようなビジネスは利幅が薄いせいか十分な人件費が確保できない。
少数の正社員の労働時間を信じられないレベルで長くする。結果辞めていく人が多い。
消費者として安さばかりを追求するというのも問題がある。
失業を減らすには外食サービス業や介護の料金を値上げしてもいいだろうとの意見。
結局誰かが負担しなければいけないのだ。利用者が負担するか、またいつもの手で赤字国債を発行して返済は将来の国民に任せるか。
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国が金を出せとか企業が金を出せという発想になるのはどうしてなのだろう。
ある政治家が「本当に働く気があるのかどうか疑問だ」と言って集中砲火を浴びたのであるが、良質の労働力であるならば、すばらしいチャンスではないか。その良質な労働力を安価に独占できるなら、どんな商売を始めてもうまくいきそうである。将来型の産業を立ち上げて、運営まで任せて、利益を彼らに分割して取ってもらえばよいではないか。
ところがいまのところ現実に行っているのは政府に対する宣伝活動であり、売名活動に熱心な人たちの活動の場になっているだけである。売名に成功した人たちは将来も仕事があるだろうが利用された人たちは多分、将来の仕事は保障されないだろう。テレビに映って自分たちのプロパガンダ戦略の有効性を証明しているだけで労働者の将来はどうなるのだろう。
まあ、ここに引用したような意地悪な意見を言わなくてもいいけれど、本当に、何か彼らを吸収できる産業があればいいのにと思う。
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昔から田舎には仕事がなかったわけで、最近は東京にも仕事がなくなり、上海まで行けばあるのかもしれない。日本の田舎が田舎なのではなくて東京を含めて田舎になっているらしい。
だから儲けたい人たちやお金をたくさん使いたい人たちは上海でも香港でも行ってもらえばいいわけで
東京でもどこでも観光業でもしながらのんびり暮らしていく人が残ればそれでいいのかもしれないではないか。
日本全部が京都のようになって、しかし京都ほどではなくて、小京都が実際観光業で食べるようになる。
職のない人は仕方がないから出稼ぎである。