採録
2002年2月14日の衆議院予算委委員会で「ネバダ・レポート」という文書が取り上げられ、金融・財政関係者の間で話題となりましたが、一般にはほとんど知られていないようです。
これはＩＭＦ筋が2001年に配信したものであり、財政破綻した日本がもしＩＭＦ管理になればどういうことをやるつもりなのかが書かれてあります。
それによると、日本の財政状態を、「もう既に回復不可能なほど財政破綻が進んでおり、改善には相当大胆な改革をしなければならず、日本政府が自らこのような改革をやることはできないと思われるので、日本の国家財政は近いうちに破産する」と見ているようです。
この経済金融レポートには「日本がIMFの管理下におかれたときの予測」を書いていて、以下の8項目の改革が行われるであろうと予測しています。
●公務員の総数、給料は30％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
●公務員の退職金は100％すべてカット。
●年金は一律30％カット。
●国債の利払いは5～10年間停止。
●消費税を20％に引き上げる。
●課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う。
●資産税を導入して不動産には公示価格の5％を課税、債券・社債については5～15％の課税、株式は取得金額の1％を 課税。
●預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30％～40％財産税として没収する。
こんなことになったら、今でも厳しい経済状況なのに、生活が破綻する人や多少蓄えがあっても、現金（預金）で持っていても、４割りも没収されたら、貧困レベルに転落する家庭も少なくないでしょう。大変なことです。