採録
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現在の日本政府や税収以上の国家予算を組んでいます。
不足分の多くは、国債という借金で賄われています。
国債を買うのは、銀行、簡易保険、保険会社などです。
その購入資金は、国民の個人の預金です。
現在の国、地方自治体を合わせた借金額は、１０００兆円ほどです。
国の表向きの予算（一般会計）は８０兆円ほど。
特別会計と呼ばれる国会の審議、承認が不要の予算が１８０兆円ほど。
地方に回る予算が６５兆円ほど。
合計で約３３０兆円が、日本の国家予算規模です。
日本の国内総生産額は、約５００兆円ほどですので、６５％ほどが、政府関係の事業ということになります。その予算の使われ方の多くは、国会ですら審議されず官僚と政治家とその関係者の利益にために使われ、多くは社会的な再生産につながる利益も富も生まないことに費やされているので、死ぬほど働いても、大多数の国民には、豊かになった実感はなく、努力の割りに景気が良くならないのは、当然のことなのです。
しかも、少なくとも金融破綻するまでは、濡れ手に粟の巨額の利益を得ていた連中がしていたことは、金融工学などと称した金融詐欺であり、これは実際には何も生産せず社会を豊かにするどころか貧富の格差を拡大し、膨大な数の貧困層を生み出したというわけです。
彼らは、人の労働によって生み出した富を掠め取り、コンピューター上の数字だけを金融工学的操作で増やしていっただけというのが事実です。
特別会計のお金は、官僚や族議員などによって、特殊法人などへ流され、コネのある企業が受注し、上前を半分ほども撥ねた上で、下請け、孫受けに回され、天下りした役人の給与や退職金に当てられます。
国家予算はもう数十年も赤字ですが、毎年国民から借金をすることによって、かろうじて破産をまぬかれている状態が続いています。
無駄な土木公共工事が、ようやく批判されてきましたが、これら（関係者の人件費を含む）が赤字の大きな原因です。
わかりやすく言えば、国の赤字部分（多くは無駄な事業）に寄生している役人や元役人、企業、政治家がいて、彼らが権力を握っているため、赤字を無くすことは、ほとんど不可能です。自分の利益と地位、権力の基盤を失うようなことを、する気がないからです。
さらに、円安是正の目的と名目で（トヨタなどの輸出に依存している大企業の収益を圧迫しないために行う）行っている、ドル買いによって、日本国民の貯金は、アメリカに流れていきます。日本政府が買ったドル（現金）は、米国国債に替えられますが、その残高は１００兆円に達しています（円高の現在では、２０兆円ほどの差損が出ています）。
米国債を売るには、アメリカ政府の承認が必要です。アメリカ政府がイエスというはずがないし、大量に売れば、ドル（国債も）が暴落するので、売れても価値が大幅に目減りします。
ですから事実上、売れないわけです。
赤字国債をこれ以上発行し続けていると、国家が破綻することは、政府与党もわかっています。
そこで、不足分はどうしようとしているか？
消費税や課税限度額の引き下げ、保険料の値上げと給付額の引き下げなど、様々な形での増税です。
１５００兆円もある個人資産の多くは、公共の収益を生まない事業によって、不良債権化しています。
日本国の予算は、単式簿記で記載されていますが、世界中の、少なくとも先進国で、複式簿記を採用してない国は、日本以外にはありません。
複式簿記にすれば、どの予算がどういう事業に使われ、その成果がどうだったかはっきりし、資産も負債も、事業との因果関係もわかるので、どう利益誘導してどれだけの負債を作ってきたかがはっきりするので、財務省や与党政治家は、複式簿記導入を野党などから求められても、する気はないようです。
企業会計の基準で日本国政府の経済状態を判断すれば、既に破綻している状態です。
国民からの借金でなんとか首がつながっている状態ですが、もし破綻すれば、国債は紙切れになるので、１５００兆円の個人資産も消し飛んでしまうと言われています。
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１５００兆円の個人資産が不良債権化しているとの話はよく分からない。
国際が紙切れになれば１５００兆円の個人資産が消し飛んでしまうのもよく分からない。
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ある学生さんは言う、
各国で通貨を独自に持っていることが保護主義的態度そのもので、やめた方がいい。
日本は米国国債１００兆円を抱え込んでいるわけだが
これがドルが弱くなるとどんどん価値が減ってしまう。
そこで大金融危機なのだから大飛躍して世界共通貨幣がいいという。
グローバルな世界をもっとも決定づけるのはグローバルな通貨である。
ユーロみたいに。