世界各国の消費税の税率一覧

近年の日本では、庶民は常に消費税の税率アップの恐怖にさらされています。政治家の決まり文句は「日本は世界に比べて消費税率は低い」ですが、彼等の言い分には非常に無理があります。というより、彼等の言ってる事は半分詐欺なんです！

具体的に世界の消費税率を比較して見てみましょう。データは財務省調査による04年度の数値です。※アメリカは消費税は無く、州ごとに小売売上税と言うのを定めている。

消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は安く見えます。しかし問題なのは、日本では年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う1千万円以上のフェラーリにも、一律に税金を掛ける事です。消費税が10パーセントや15パーセントになっても金持ちのドラ息子は全然平気ですが、年金暮らしのおばあちゃんの生活は破綻してしまいます！

ゆえに先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ（無税）に設定しています。贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。

またスウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています（「ゆりかごから墓場まで」ってやつです）。だから高税率でも、庶民から不満はほとんど聞かれません。

日本では、金持ちのドラ息子にも年金暮らしのおばあちゃんにも、一律同等に負担を求めている上に、国の社会福祉保障も削減しようとしています。つまり日本では、明らかに政治家が一般庶民からカネを搾取しようとしているのです！消費税を決める政治家や官僚どもは一切痛みを伴わず、庶民にだけ国の負債を押し付けようとしているのです。こんな暴挙は絶対に許してはいけません！！

政治家は「国の財政を立て直すのには、消費税率アップは避けられない」などと嘘吹きますが、騙されてはいけません。財政が苦ししけりゃあ、歳出を抑えればいいだけの話です。政治家や官僚どもが、自分の利権を通し切ろうとして、40兆円しか税収が無い所へ80兆円の予算を組んでるから悪いのです。

もう一度はっきり言います。消費税は庶民いじめのボッタクリ税です！こんなアホな税制は絶対に認めてはいけません！