国際プロジェクトの必然性

　 鎖国の意味は、単に患者や医療者・医療サービスのやりとりを国が制限していることにとどまりません。海外の現状を役人もマスコミも見ようとせず、欧米の医療・医療制度がさも優れているかのような錯覚を国民に持たせて、日本の医療・医療者を悪者にすることによって医療費抑制を図ろうとしていることを指します。

　その浅い似非正義感によって、もくろみ通り医者の地位・収入はさらに低下し、 総医療費は減るかもしれませんが、国民に訪れるのは1億総医療難民化、医療パニックといっても過言ではありません。

　どの先進国も寿命が延びて子供を生まなくなった昨今、世界は医療・介護についても安い人件費を求めて、めまぐるしく流動化しています。

　日本もイギリス型崩壊路線を歩めば（このまま手をこまねいていれば最も類似してくるのはこのタイプです）、日本に命を預けられるようなまともな医療者はいなくなり、国がどんなにがんばってもアジアからの移民がどんどん入ってくるでしょう。

小金持ちの患者はタイ・韓国・ 中国に行くかも知れません。その片鱗は右のサイトを開いてもらえばわかります。

　これが、良い働きをした時代は終わりました。右の図を見るまでもなく、使う人より払う人が少ない保険が成り立つわけがありません。

　今後老人化する 団塊の世代は一学年240万人、対する小学生は一学年120万人、介護も医療もお金・人材ともに間に合うわけがないのです。そして、進む貧富の差、階層化。若者もニートやフリーターが増えて、保険料を払えなくなっています。

　事実、東大阪市では健康保険未加入者は26％に及びます。それなのに、国民の意識は古きよき時代のままです。行き場のなくなった老人患者を、お金も払わずに病院に押し付ける息子・娘の姿は今、日本全国で珍しくありません。

　そして、保険料さえ払っていれば、どんな要求も通ると考えている患者も増えました。高度化・高額化する医療サービスを従来の感覚で当然のように手に入れようとする国民意識を今変えなければ、日本は本当につぶれます。

　一見国産の機器・材料も、生産拠点を中国に移していたり、部品のほとんどをカンボジアで作っていたり、もはや完全輸入産業化しつつあるわが国の医療。起死回生の対策は、単純な製品ではなく技術や制度の輸出しかありません。

　実は、日本の医療費は欧米のみならず北京やバンコクに比べても低価格。MRI一つとっても撮影料は日本のほうが安いのです。

　優れた医療技術、患者に対し平等にていねいに接する態度、間違いが少なく行き届いた管理、こういった日本に居れば当たり前のように思っている医療者の素晴らしさを、システムごと輸出すれば海外に高く評価され喜ばれるのは確実です。

　これまで莫大な費用をかけてきたODA、しかし人を送らずその後のめんどうを全く見なかった政府と国内大手医療機器メーカーの罪は重大です。どこの国も日本製品を買わなくなりました。お役所の常で、誰も責任をとろうとしませんが、考え方さえしっかりしていたら、今、原油高に悩む日本ではなかったかもしれません。

　具体的な案としては、在留邦人向けの診療所から始まり、大手私立病院との提携、新規リハビリ施設の開設、現地病院への医療コンサルなどです。

　バングラデシュのNGO BRACをご存知でしょうか？貧困層にお金をばらまいても、何も生まれません。自立して稼ぐことにこそ喜びがあり、生きる意欲がわくのです。

　日本の高齢者は、今後自力のある生産消費者として社会を支えるべきです。 医療・福祉の市民運営化・国際化はその第一歩となるでしょう。

　病院は利益をあげてはならない、この考えを曲解したのかほとんどの公的病院では赤字経営です。しかし、赤字経営の組織がはたして人々に満足の行くサービスを提供できるものでしょうか？

　これから、多くの病院が、IT化と同じくらいの必然性を持って、国際化に立ち向かわざるを得なくなるでしょう。そのときには医療法人法の改正が必要になってくるかもしれません。