保育所の数を増やすことは保育所間の競争を激化させ収益の悪化要因になるので、認可保育所にとっては、参入を少なくして待機児童が多い状態にしておく方が望ましい。そのため、既得権をもった保育所業界は、族議員と厚生労働省を使って、保育所の参入規制の緩和を骨抜きにしてきたという。この問題の解消方法として、鈴木氏は「子ども手当」を保育・教育バウチャーにして、無認可保育所にも切符の受け取りを許可することを提案している。これなら、「子ども手当」が子どものために使われないかもしれない、という心配もなくなる。
認可保育所の規制緩和
認可保育所とは、児童福祉法に基づく児童福祉施設で、国が定めた設置基準
（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を
クリアして都道府県知事に認可された施設です。
区市町村が運営する「公立保育所」と社会福祉法人などが運営する
「民間保育所（私立）」があり、国や自治体からの補助や保護者の保育料により
運営されています。
入所には基準があり、「保護者が仕事や病気などの理由で、０歳～小学校就学前の
子供の保育ができない場合」とされています。
認可保育所への入所を希望している待機児童が増加している中、
その解消を目的として企業の参入を促進させるために認可保育所の
規制緩和が進んでいます。
施設面積や人員配置など、国が示す最低基準を満たせば、認可保育所として
公費援助を受けられる「指定性」の導入や、社会福祉法人だけが対象とされてきた
施設整備補助を企業やＮＰＯ法人にも拡大するなどの動きが出てきました。
しかし、このような民間参入による「企業経営」の保育所の中には、
業績不振による突然の閉園や、悪質な運営内容や虚偽申請による認証の取り消し、
補助金返還などの問題が起きているのも事実で、問題事業者の参入を見逃してしまうような
規制緩和を懸念する声もあります。
利用者の立場に立った保育制度の改革が望まれます。
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となるのであるが
無認可保育所が劣悪だとも限らないのでややこしい