評論家は次のように書いている
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官僚を動かすことが出来ないと、ことが政策に及ぶ権力を行使することはできない。この点で驚かされたのは、選挙前に民主党が強く唱えていた「天下り禁止」を、日本郵政の人事を機にあっさりと撤回したことだ。「省庁の斡旋がなければ天下りでない」という言い分にはさすがにあきれるしかないが、日本郵政には斎藤次郎氏の社長就任に加えて、大蔵省ＯＢで前内閣官房副長官補の坂篤郎氏が選ばれた。民主党、現在なら小沢幹事長が許容する元官僚なら、第二、第三の有力ポストがありうるということだから、官僚に対するアメとしては強力だ。もちろん、他方で、横槍を入れて天下りをストップするムチも確保されているのだから、この「天下りの許認可」は強力なツールだ。この導入に一役買った点で、亀井静香郵政担当大臣の功績は大きい。
日本郵政の人事は国民から見ると明らかな公約違反だが、考えてみると、自民党政権でもこのようなことはあるのだろうから、投票行動で天下りを無くすのは難しいことが分かる。もっとも、民主党としても参議院選挙を来年に控えたこの時期に、支持者の不興を買いかねない荒技を繰り出したのだから、これは重要な権力装置の一つなのだろう。現実に、この人事の前後で鳩山内閣は明白に支持率を下げたが、個々の官僚幹部の人生を左右できるツールを得たのだから、小沢氏の権力掌握にとっては差し引きプラスの投資効果が予想されていておかしくない。