2010年5月27日の全国知事会で東京都の石原慎太郎知事に尖閣諸島に対する日米安全保障の適用を問われて当時の鳩山総理、岡田外相のラインで領土問題ではないし、帰属問題ではないとした。現在の菅総理も前原外相も領土問題ではない、公務執行妨害だと定義して国内法で処理するとしている。
尖閣諸島について「領有権の問題は存在しない」という政府見解に反し、蓮舫行政刷新相が「領土問題」と発言して問題視された。
ガス田白樺などの地下資源問題もあり、中国は大陸棚までを領土と言っているらしい。
また第一列島線をアピールする、フィリピンやインドネシア、アメリカに対してのメッセージだとの意見。
アメリカは、尖閣諸島に対する日本の「施政権」を認めているが「主権」を認めたわけではない、ただ、日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は（日米安保条約5条に基づき）共同防衛行動をとる、という。
報道からはそんな情報が拾えるのだが、日本側のマスコミ情報をどう見ても考えても、
中国が何を言っているのか全く理解できない。
北方領土、竹島、尖閣諸島と連続しての領土問題で
こんな場合は自国の強硬派をなだめるためなのだとの解説で
しばらく置けばいいのだと言われるのだが
今回の尖閣問題も、もうずっと中国の拡張主義が続いていて誰がどう見ても不愉快ではないか
境界線は大陸棚だから尖閣は領土だと定義されても困るだろう
裁定する上位の法もないわけだし、裏ルートでの交渉もうまくいかないとなれば
アメリカに日米安保発動をお願いするしかないのだが
大金支払ってるのに何もしてくれないのは親分のいつものことだろう
こういう事件に対してアメリカ人が義憤を感じて発砲してしまったとして
日本政府は平和主義を主張してあくまで外交交渉で解決したいと努力するとか
そういうシナリオがあってもいいのだが
もちろん現実はアメリカが第一番に沖縄基地の問題で日本政府に金を払えと言っているに違いなく
中国以下、韓国、台湾もたかりの構造を反復しているのではないか
首脳外交のルートが切れているのが問題らしい
小泉時代もそんな感じではなかっただろうか