採録
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サウディアラビアとかけて日本と解く。その心は。
どちらも米国軍需産業に食い物にされている哀れな国、である。
９月１３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、米国がサウディ
アラビアに対し約５兆円の兵器を売却する計画を週内にも米議会に通告する見通し
だという。なんでも米国の武器売却史上最大の規模だという。
そんな兵器をどの国に対して使うつもりなのか。
イスラエルを標的に武器を購入するとでも言うのか。ばかな。米国はそれを
認めない。サウディアラビアがイスラエルと戦っても勝ち目はない。
サウディアラビアが中東の近隣国との戦いに備えて購入したとでも言うのか。それも有り得ない。
王制サウディアラビアの転覆を狙う「テロと戦い」はあり得る。しかし
「テロとの戦い」に戦闘機は役に立たない。
要するにまったく無駄な武器購入をさせられているのだ。
この売却計画が予定通り進めばボーイング社は米国４４州で計７万７０００人
の雇用が確保できるという。
金融破たんで行き詰まった米国への財政支援なのである。
そう考えた時、真っ先に思い浮かぶのが日本だ。
日米同盟はもはや米国が日本を守るための同盟ではない。米国の「テロとの戦い」
に協力させられる軍事同盟だ。
米国から購入する最新兵器も不必要で高い買い物である事はサウディアラビアと
同様だ。
しかしサウディアラビアは王族支配の非民主国家だ。
武器購入代金は石油で得たあぶく銭だ。
日本は違う。まがりなりにも民主国家だ。
その米国の武器購入費は、苦しんでいる低所得者からも容赦なく召し上げる血税
である。
同じ米国に食い物にされる国でも、日本の場合のほうがはるか深刻でたちが悪い。
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戦争をすれば強い
戦争しないときはやや古い兵器を売る
買わないなら戦争