ＴＰＰ Trans-Pacific Partnership 「環太平洋戦略的経済連携協定」
ＴＰＰに参加すれば、参加国間の関税が原則として完全撤廃される
現状で農産物の輸入が自由化されれば、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける
一方で、関税がゼロになれば、日本の輸出産業の輸出が有利になる
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日本のＧＤＰに占める農業の比率が１．５％
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一方、日本の国土は山がちで、平地面積が極めて限られている。
国土面積３７．７万平方キロのうち、山林と湖沼を除く可住面積は１２．１万平方キロで、
全体の３２．１％にすぎない。もともと平地面積が全体の３分の１しかない。
さらにこの１２．１万平方キロの可住地のうち、耕地面積が４．６万平方キロを占めている。
可住地面積の３８．２％が耕地なのである。
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以上の情報から見ればGDPたったの1.5パーセントのために逡巡しているわけだ。
その他の98.5パーセントが非常に頑張って農業を保護すればいいと誰が言っているのか
それを考えようではないか
これが食料安全保障だというなら中国産のでたらめな農産物をどうして輸入して
日本人に食わせているのか
国民にどう説明できるのか、知りたいものだ
コメの自給を言うなら現状で自給を超えて飽和している
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どう見ても既存の農業所得者を守りたいだけだ
なぜか
それが選挙である
農業所得者の統計数字を見ると兼業者が多く
TPPによって農業としては減収になりつつ
全体としては増収になるとの数字が示されている
TPPを締結しないことによって得をするのは
ただ単に土地を所有し、わかずかの耕作をしている人々
多分年金も貰っている
そんな人達は時間もあるのでかならず選挙に行く
農協からのお達しもある
現生のおまけもある
日本の選挙区は土地で割り当てられている
その土地を所有し、兼業が多いのだが農作する人々
日本の可住面積と耕地面積が示されているがつまり国土の10％
その部分を占有して減反政策補助金とか農業補助金とか
さんざん儲けて年金受給までこぎつけた人々
彼らが選挙制度というレバレッジ(てこ)を利用して税金の分け前を支配しているだけだ
他の業界よりも悪いわけではないが
同じ程度には悪い
若者は名古屋に引っ越してブラジル人と一緒に働く
老人は土地にとどまる
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過半数を民主党が握っているので
さらにその過半数で足りる
その部分をターゲットとして「次の選挙でどうするか」をぶち上げる
地方にはもはや年寄りしか残っていないのだから
年寄り農民は圧倒的な声である
民主党の半数または自民党の半数をターゲットとすることはたやすい
経団連はもちろんTPP賛成だが
そのために1.5パーセントの出費だけでは済まない
たぶんTPPで儲かる以上の金をある筋にばらまく必要がある
そしてTPPを勝ちとったとしても依然として変動する為替レートの問題がある
つまり農業系利権団体に支払った分を回収できない可能性がある
現行の選挙区割が産み出した副作用である
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副作用を利用して儲けようなんてのは筋が通らない
機に乗じると言い、軽蔑される
選挙制度により不当に拡大された歪んだ民意である
もういい加減にしたらいいと思う