医療観光：経産省が後押し　外国人向け調査開始

　経済産業省は、外国人が日本の医療機関で健診や治療を受ける「医療観光」を後押しするため、病院や旅行業者などによる実証調査を秋にも始める。通訳や海外への情報提供など、受け入れに伴う課題を洗い出し、「医療観光」の環境整備に役立てる。

　健診などの医療サービスと、温泉やゴルフといったレジャーを組み合わせた「医療観光」は、外国人客の有力な誘致策として韓国やシンガポールなどが力を入れている。

　例えば韓国は、医療法を改正して外国人の治療費割引を可能にするなど、政府が全面的に誘致を後押ししており、０８年は日本人を中心に約２万５０００人を受け入れた。１２年に１０万人規模に拡大させる戦略だ。

　経産省によると、日本は高い医療技術がありながら、受け入れ態勢の不備や海外での認知度の低さから積極的に取り組む病院は少ないという。独自の医療プランで誘致に乗り出した病院や旅行会社も一部あるが、国外でのＰＲなど医療サービス以外での難しさに苦労している。

　経産省は、外国人客の受け入れが増えれば、サービス産業としての医療の活性化につながると判断。国立がんセンターや東大病院など東京都内の主要病院が参加する研究会を発足させ、実証調査の実施を決めた。

　９月にも、複数の医療機関による共同事業体と、旅行業者などでつくる支援センターを設立。国内の患者の診療に影響を与えない範囲で、中国やロシアなどから富裕層を中心とした外国人客を実際に受け入れ、課題を検証したうえで年度内に報告書をまとめる。

　経産省は「医療はサービス産業の一つの柱となりうる。実証調査を国際市場開拓につなげたい」と話している。