次のような妥当な指摘。
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中国が普通の国になれば、規模でも政治力でも日本はとてもかなわない。
中国が日本に追いつき追い越す過程で起こるのは、生産要素（特に労働）の移動と賃金の均等化だ。
中国より高い賃金で生産している産業は没落し、
非貿易財やサービス業に労働人口が移動せざるをえない。
これによって単純労働者の賃金は中国に鞘寄せされ、
グローバルな格差拡大の傾向が日本でも出てくる。
いま「格差」と騒いでいるのは中高年社員と非正社員の差にすぎないが、
そのうちすべての年代で技能労働者と単純労働者の所得格差が拡大するだろう。
最大の問題は、経済的な力関係の逆転だ。
最大の問題は、経済的な力関係の逆転だ。
今は日本に本社機能があって中国に工場が移転するという関係だが、
今でも日本の高い法人税をきらって本社を海外移転する企業が出ている。
そのうち人民元が変動相場制に組み込まれて切り上げられると、
東アジア経済圏は「人民元圏」になり、
本社機能を中国に移す企業が増えるだろう。
このような中枢機能（コントロール権）が資本主義のコアであり、
これが中国に移動すると、投資も利益も中国に集中することになる。
こういう盛衰は、どこの国も経験したことであり、
こういう盛衰は、どこの国も経験したことであり、
いったん衰退の坂を転がり始めてから元に戻った例はほとんどない。
唯一の例外はアメリカだが、これは若い国だからで、
日本や欧州のように長い歴史があると既得権に足をひっぱられ、立ち直るのはむずかしい。
日本が中国の「支店」になる流れは、長期的にはたぶん避けられないだろう。
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どれももっともな指摘であるが、
技能労働者が日本にとどまるかと言えばそれは怪しい。
同じ技能があれば上海で仕事をした方が評価される。
言葉の壁があるが
それだけである。
むしろ、経済というものは、貨幣で「通話」するのだから
言葉も関係なくなるだろう。
中国も、異民族の話す世界共通中国語が発達するだろう。
多分漢字の日本式発音で通じる部分も増えてくるはず。
本社が上海に行ったら優秀な講究社員は上海に行くに決まっている。
その人たちを目当てにするいろいろなサービス業も移動する。
ただ、わたしのような年寄りは、このシナリオに
人民の力を組み入れていないのが心配である
わたしは頑固に中国株を買わないのだが
いつか中国人民が目覚めるのではないかと思っているからだ
一度目覚めたのだから
二度目覚めるのも不思議ではないのだ
全企業資産の国有化を宣言、
アフリカ、南米と結託して、米英資本と戦争状態、それが中国の道だと叫ぶ指導者は
不可能ではないとわたしは思っている
現に、米英の知的財産権問題に
表面的には賛成し、裏では無視している態度がある。
およそどんなものでも取り締まることのできる中国共産党権力が
ディズニーのコピーとマイクロソフトのコピーを野放しにして
米英もそれを強く言えない
中国は米英を軽く無視しているのである
自分たちだけでやっていけるし
どうせ現状で貧しいのだから
失うものはないのだ