長期的に見れば別だけれど
短期的に見れば失業・雇用政策は必ず失敗する
短期的な失業・雇用政策を民間活力で考えると
必然的に良い人材しか採用しないはず
しかしそれでは失業・雇用政策にはならない
良い人材を選ぶことができない民間企業が沢山あれば
失業・雇用政策になるが
そのような会社は潰れてしまう
従って必ず失敗する
短期的な失業・雇用政策を公共事業として考えると
そのような事業は採算は考えなくていいし
赤字ならもっと税金から出せばいいので基本的に事業が潰れることはない
従ってどんな人材でも抱え込むことができて
実質はお札を分配する仕組みそのものになる
それが公共事業である
つまり事業としては必ず失敗する
政治家にとって、「子ども手当」と「公共事業」は何のかわりもない、同じものだ
一方は子どもがいればもらえるもの、一方はタイムカードを押せばもらえるものだ
公共事業として成功するとは選挙に勝つことだと言ってしまえばそれまでなのだが
そうではなくてよく計画された、採算がとれる、継続性のある、
つまり、民間でやっても成功する事業を計画するとなれば、
それは当然、そのアイディアがあるなら、その人は民間でやった方が成功するはずなので、
政府部内でやるということは要するに最終的な責任は取りたくないのだろう
唯一、100年くらい先を見て、教育から変えて行くのでなければ、成功はない
しかし100年先のことの決定など誰にもできないのが現実だ
ゆとりさんが社会を卒業するまであと40年、人間を卒業するまで60年、日本は我慢である
どうしても100年計画になる
変化の早い現代社会で100年先を構想するのは難しい
100年先のお手本がすでにあった明治時代は決定もしやすかった
留学はタイムマシンのようなもので、
未来を見て帰る、そして日本はその通りの方向に進むのだから、
問題はなかった
今でもアメリカに留学すればおおむねの分野では数年先の未来が体験できるはずだが
昔ほどの予言効果はない
アメリカで流行したものが日本で流行する時間差もだんだん短くなっている
そもそも日本人が反応しないで終わってしまうものも多くある
そのせいで事業で失敗している人もいる
「日本でもきっと」が外れた場合だ
アメリカは車がだめとなればすぐにITだとか金融工学だとか
人材の投入先を変化させている
次はグリーン産業だ
しかしそれは格差は前提とした上での有能な人材をどう動かすかのレベルの話だ
日本では総理大臣がITをイットと国会で読んでいたくらいで
その時点でもうかなり絶望なのだろう
アメリカはそんな国だから軍隊も成立しているのだと思う
失業・雇用政策で
日本のハローワークで失業者に補助金を出していろいろな教育をしているが
どのくらい役に立っているものか疑問がある
穴の開いたバケツに水を流しているようなもので
委託業者が儲かっているだけの
文字通りの「公共事業」=「穴の開いたバケツ」になっている可能性がある