自殺偽装犯罪の発覚「氷山の一角」…解剖率４％
自殺を偽装した殺人事件などが後に発覚するケースの多くで共通するのは、解剖や薬物検査など詳細な検査が行われていないことだ。
本紙の全国調査で初めて明らかになった自殺者の解剖率は４％余り。警察当局は、遺体の検視と現場の状況、関係者からの事情聴取を踏まえて死因を判断しているとするが、犯行の手口が巧妙であればあるほど、無防備と言わざるを得ない実態を浮き彫りにしている。
埼玉県と鳥取県で発覚した連続不審死事件に関連し、解剖や薬物検査をせずに自殺や事故死と処理されたケースもあった。既に立件された事件では遺体から検出された睡眠導入剤の成分などが、逮捕・起訴の有力な支えとなった。宮城県警が２０００年８月に自殺と判断して解剖しなかった死者が今年３月、別の事件で逮捕した男の供述から、絞殺されていたことが判明。県警は検視ミスを認めた。
事件は被害者が相次いだり、犯人が自白したりして初めて表面化することが多く、ある県警幹部は「発覚は氷山の一角に過ぎないだろう」と指摘する。
異状死の解剖率は、フィンランドやスウェーデンは１００％、英米豪が５０～６０％などで、約１０％の日本よりも軒並み高い。自殺に限っても原則、解剖する国が大半だ。日本の現状は、世界の常識とかけ離れている。
「日本では検視段階で自殺が疑われると、明確な遺書などがないのにもっともらしい理由で済ませる傾向がある。自殺を偽装した殺人を見逃す恐れがあり、詳細な動機分析もおざなりになる」。法医学者で自殺予防対策に取り組む秋田大の吉岡尚文副学長は指摘する。
自殺に限らず、家族を失った遺族は解剖に抵抗感を示すことは少なくない。それでも、他の先進国が医学検査をないがしろにしないのは、判断を誤れば死者は報われず、遺族の権利や社会の安全にも影響を及ぼすと認識しているためだ。捜査現場に意識改革が求められている。（地方部 早川悦朗、中部社会部 小川翼）
（2010年7月18日18時38分 読売新聞）