精神疾患の客取引「違法」、野村証券に賠償命令

2010年9月10日提供：読売新聞

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　精神疾患の治療中だった浜松市の女性が、野村証券（東京都）の営業担当者から違法な勧誘を受けて証券取引を行い、損害を被ったとして、同市の遺族が同社に約６６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、名古屋地裁であった。

　河村隆司裁判官は「各担当者はおおむね女性の精神疾患を把握しながら、担当者に依存する傾向の強い女性に対して思うがままに取引を継続させ、強い違法性が認められる」と述べ、同社に約５４００万円の支払いを命じた。判決は８日付。

　判決によると、女性は１９７４年頃に精神疾患にかかり、通院を繰り返す一方、９４年３月に同社浜松支店に口座を開設。２００６年１１月に６２歳で死亡する直前まで、同支店の歴代担当者５人から勧められ、株や外国債などを売買していた。同社側は「女性の精神疾患を知らなかった」などと主張したが、判決は「明らかに虚偽を述べており信用できない」として退けた。

　野村ホールディングスグループ広報部の話「当社の主張が認められず、誠に遺憾。控訴する方向で検討している」