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パナソニックは９日、新型インフルエンザの流行に備えるため、発生が予想される海外の特定地域に駐在する日本人社員数百人に対して、家族を帰国させるよう指示したことを明らかにした。
予防段階で家族を帰国させる対策を採用している企業は珍しく、今後、海外に進出している日本企業の動向にも影響を与えそうだ。
対象地域は中国などのアジア、中東、アフリカ、中南米、ロシアで、いずれも新型インフルエンザの発生源となる可能性が指摘されており、パナソニックは、９月末までに家族を帰国させるように求めることにした。今後、対象地域への赴任が予定されている社員についても、家族の同行を認めない方針だ。
（記事提供：読売新聞）