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朝日新聞29日朝刊貧困ビジネス脱税容疑と出ている首都圏を中心に生活保護受給者らに宿泊施設を提供する「無料低額宿泊所」を運営する個人事業者ら3人が数年間で約5億円の脱税の疑いがあり、名古屋国税局が告発方針を固めた。路上生活者らから生活保護費を...