１月３日朝刊では
日本は資源がないのだから人材大国を目指すべきだ、
そのために公的な職業訓練と企業の内部で人材を育てる態度が必要だとのことらしい
もちろん企業としてもその方が有利ならそうしたいだろうし
有利な分野では実際そうしているだろう
しかし変化が早い世界では遠い先を見て人材を育成したとしても無駄になる場合があり
その場合に企業の内部で「転職」「再教育」をするのは大変なのだと思う
そういわないでそこを何とかしろという社説だと思うが
たとえば銀行員で銀行業務に精通した人材も５０歳くらいになると
銀行内部で「再就職」の様相で、ビル管理業務などをさせられている。
出向して子会社の社長でも任せられればいいとは思うが
地方だったり業種に差があったりでいろいろ難しいらしい
５５歳からは退職するか給料が減っても残るかを選択させられる
IT化などもあって仕事が変化しているし
労働力の必要量も変化しているのだと思う
国内要因としては雇用を維持する必要があるが
国際要因としては規模を拡大して経営を合理化して国際競争力を付ける必要がある
簡単に言うと、企業の内部にいても、自分を独立した経営者のように考えて、
自分の給料分の利益を上げるにはどうすればいいか必死に考えて、
自分を教育し続けるならいいけれど、
どうしても保護的な環境ではそこまで厳しくなれないし、
企業内で厳しくすれば、評価の方法などで不満が高まってしまう
誰でも自分は自分なりに会社に役に立っていると思うものだ
それに反してあなたが思っているほど役に立っていませんよと突きつけるのは誰でもいやなものだ
仕事の中身を考えてみても、熟練を要しない仕事も増えているのだと思う
それは現場の労働でもそうだし、
事務職でもそうだと思う
変化の早い場所では熟練する前に仕事がなくなってしまう
新しい仕事はしばらく熟練者がいないことになる
会社の中での昇進も試験で決められて資格が大切になったりして
最終的な目標である役員とか社長は生え抜きでない場合だってある
たしかに技能技術で優れていることと
リーダーとして優れていることとは別な面もあるので難しい
人を使う側と使われる側は最初から分別されている感じもあって
あまりよろしくないと感じる
経営技術というものは特別で専門的なものなのだと言うだろうけれど
果たしてそうなのか疑いは残る
製薬会社では４０歳代のフランス人社長などと言っている
アメリカ大統領も４０歳代が就任するのだからいいのだけれど
人材を育てて抱え込めばそれをどう評価するかの問題に突き当たる
不満があって自身がある人はさっさと独立したり移籍したりする
携帯電話の技術者などは何社も股にかけて転職を繰り返している
プロ野球のように移籍の制限などを付けないと
誰のために教育していたのか分からないことにもなる
会社が合併したり吸収されたりすれば
いらない人材が大量に発生する
これも難しいらしい