南ア通貨急落で「くりっく365」を提訴へ 一部の投資家
東京金融取引所（金融取）の外国為替証拠金（ＦＸ）取引「くりっく365」で、10月末に南アフリカ通貨ランドが急落した影響で損失を被った投資家の一部が、同取引所を相手取り早ければ年明けにも集団提訴する方向で調整を進めていることが22日明らかになった。現時点で参加する投資家は数十人、損害賠償請求額は数億円規模になる見通し。
10月末のランド急落は、取引レートを提示する金融機関のひとつである独コメルツ銀行が実勢より異常な安値を提示し取引が成立したことが原因。同取引所は損失を被った一部投資家への救済策を講じるとともに、詳しい調査を進めている。 (07:00)
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ランドと独コメルツですか。
投資家が翻弄されても、不思議はない。
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ユニゾンにインサイダー疑惑。
ユニゾン自身はホームページで、「10月27日に、当社元パートナー（28日に他界）を被調査者とする証券取引等監視委員会の強制捜査が行われたことは事実。幹部社員がかかる法令違反の嫌疑を受けるに至った事態を厳粛に受け止め、27日付けで同人をパートナーから除名するとともに、調査に全面的に協力してまいりました」と認めている。
同社は、嫌疑がかかった投資対象銘柄など詳細を明かしていない。が、関係者の間では「取引に充てられた資金規模は、一個人の犯罪とは思えないほど巨額だったのではないか」「元パートナーはその資金源を秘匿するため自ら命を断ったのではないか」といった見方が消えていない。
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直嶋経済産業大臣が16日早朝の石油連盟の幹部らとの懇談会で、正式に発表されていない、7～9月期のＧＤＰの速報値を漏らす“事件”を起こした。
インサイダー取引の規制対象は個別企業株と個別企業の経営に影響を与える情報に限定されているので、この種の情報は規制対象外らしいが、インサイダーのネタになるわけで、現行の金融証券取引法では、ＧＤＰのような経済指標は、取り締まりの対象になるインサイダー情報として規定されていないし、株価の指数取引やＥＴＦ（上場投信）の売買、公社債・国債などの取引もインサイダー取引の規制対象となっていない。
アメリカの裁判所は法の精神に照らしての裁量権があるが、日本の裁判所は法律の文言に従うだけなので、後追いでどんなに細かく規定しても、法律の網の目とか隙間とかの問題が起こる。
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そんなこんながあって、各国で株価が持ち直しつつあるこの時期に、日本だけ、マーケットは不調である。
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2009年冬のボーナスの統計が発表されて、前年比で約10パーセント減。そもそもボーナスの支給がない人が多くなってしまった。企業の収益の数字が持ち直しているのはさっさとリストラをした結果だという。売れる仕組みを開発したからではない。
家のローンの支払いでボーナス払いを組み込んでいた人はどうするのか、頭が痛い。銀行はローンの借り換えを提案している。
少子高齢化で人口が少なくなるので消費は伸びない。学校は定員に満たない。内需拡大は当面困難だ。
アジアに購買力のある層は存在するけれど、彼らに買ってもらうためには、日本の賃金をアジア諸国並みに下げる必要がある。
その傾向が国内にも及んで、デフレ宣言だ。日銀が、向こう3年、デフレが続くといっている。もっと値下がりするといっているのだから、いま売った方がいいと思う。だから、売り優勢になって、物価は安くなる。こんな景色。
たとえばタイに住んで働き、タイの賃金をもらい、タイで消費する。それしか方法はないように思える。
ハワイで働いて、ハワイで生活できたら上等らしい。
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そんな中で、マーケットは沈み、沈むから無理をして、インサイダーも発覚し、自殺者も出て、大臣は慣れないせいで失言し、政策はタイミングが遅れ、失望が広がり、ますます消費マインドは冷えこみ、わたしなども最近はお茶を飲まず、水道水をそのまま飲んでいる。何の疑問もない。水分を補給すればいいのだから、東京水が一番いい。