「国民福祉税構想」以来の財務省の主張を代弁
菅首相は約20年間の「政権交代ある民主主義」実現の潮流の中で、「財務（大蔵）省解体」に取り組んできた。98年の参院選で大蔵省の財政金融政策を徹底的に批判して勝利し、「金融国会」で政策新人類を率いて財金分離を実現した菅首相の集大成は、「国家戦略局」による主計局からの予算編成権奪取だったはずだ。
しかし、菅首相は権力の座に就く際に、その主計局と手を握ったようだ。その結果の「消費税増税」と「政治主導の撤回」は、菅首相の財務省への完全敗北を意味していた。